一介の経済人でしかないトランプが、破壊する世界の秩序① | 質の高い教育を受けた警備員が茨城県の安全な生活の実現に努めています

こんばんは🌙　茨城県は龍ヶ崎市佐貫町の警備会社。いつも元気な  「BN３」  です🚀

世界の多くの国々に高額の関税を掛けて、アメリカ国内の産業を守ろうとするトランプ❗ 自分の国さえ良ければ他の国などは、どうなろうが知ったこっちゃないとばかりに、２５％という破格の関税措置を実行した。トタンに中国は３４％という…これまた破格の関税を掛けることで、アメリカを非難すると同時に、自国を守ろうとする。

このトランプの 「暴挙」 に株価は大きく変動・暴落し、それぞれの国で対抗策を講じるための手を打つだろう🫵 いわば経済戦争である❗ 本物の武力による戦争では無いにしろ、似た様な状況を呈することは十分に考えられるだろうし、逆襲に出る国や縁を切る国あるいは謀略を計る国など、様々な動きに出ることでしょう。

それが日本という国家にどの様な影響を与え、今後どの様に付き合っていくのか❓ アメリカの有識者や産業界からは、このトランプの暴挙に対し、即座に批判と反発の声が上がっている。

世界経済への悪影響に加え 「不透明な税率設定」 を、問題視する動きに連動して実際にクリントン政権で、財務長官を務めたローレンス・サマーズ氏は、４月３日に Ｘ の投稿で痛烈に批判した❌

彼は完全に狂っていると。想定より遥かに高い関税を課しただけでなく、貿易国相手について虚偽の主張をしていると綴った😡 そして 「私なら抗議の辞任」 をすると述べた。

中小企業を中心に米国内の１万４千社が加盟する、全米製造業協会は４月２日 「新たな関税のコストは投資や雇用、サプライチェーンに打撃を与え、製造業の超大国である米国 の立場を脅かす」 と非難した。

アマゾン・ドット・コムなど１３００社超が加盟する、全米民生 技術協会も同日に、「相互関税は米国人への大規模な増税であり、インフレを加速させ、雇用を奪い、米国の景気後退を引き起こす可能性がある」 と懸念を示した🤬 

一方でトランプは４月３日に相互関税について、製造業復活に向けた意義を協調し、関税引き上げを病気の治療のための手術にたとえて、患者は重病だった。しかし手術は完了した❗ と述べた。

その完了した手術が…成功したのかどうか❓ なにも触れては居ない☹️ そんなアメリカに対して日本という国は、現在の政府は何を考えどんな手を打つのだろう。